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赤澤経済再生相は訪問先のワシントンで、日本時間昨夜から今日未明にかけて米商務省でラトニック商務長官と約3時間、また今朝米財務省でベッセント財務長官と約30分間会談した。そして日本時間の午前8時頃、記者団に会談の内容を説明した。赤澤大臣によると、米側から大統領令を適宜修正する措置をとると説明があったという。また同じタイミングで自動車などの関税を下げるための大統領令を発出することも確認したと説明した。大統領令の修正措置が講じられる時期については「米側の内部の事務処理ということなので米側が判断することだが、一般的な理解として遡及する効果がついたまま半年や1年ということは当然ない。常識的な範囲で米側が対応すると理解している」と述べた。また記者団から「合意文書を作成しなかったことで日米間の齟齬が出たのではないか」と問われたのに対し、赤澤大臣は「合意内容に沿わない大統領令発出と適用開始は米側の内部の事務処理に際して発生したもので、日本政府が合意の履行を優先した結果、上乗せは25％ではなく15％で済んでいる。文書を作成していないから何かが起きたというのは全く理解できない」と述べた。