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帝国データバンクによると、先月全国で倒産した企業が4月としては11年ぶりに800件を超えた。件数が前の年と同じ月を上回るのは36か月連続で、統計を取り始めてから最も長くなっている。サービス業が215件、小売業は195件などとなっている。物価高による節約志向や人手不足などが要因だとしている。調査会社はアメリカのトランプ政権による関税措置の影響について、今のところ倒産につながるような資金繰りの悪化の動きは見られていないとしたうえで、一時停止中の相互関税が発動された場合、輸出と企業の設備投資の減少や個人消費の伸び悩みにつながるおそれがあるとして、今後警戒が必要だとしている。
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