首都圏ネットワーク （ニュース）
今、大きな議論になっているいわゆる年収の壁。103万円、106万円、130万円などの壁があるとされているがこのうち103万円の壁は年収が103万円を超えると所得税が発生するというもの。この壁を見直すことできのう自民公明両党と国民民主党の3党が合意。引き上げ幅などを議論していくことになった。この壁がこのように引き上げられれば私たちの手取りの増加につながっていく。一方で首都圏の自治体からは引き上げ幅などによっては地方の減収につながり独自で行っている身近な行政サービスにも影響が出かねないという懸念の声が相次いでいる。東京・新宿できょう聞いた中では街の皆さんは前向きに捉えていた。いわゆる年収103万円の壁を巡ってはきのう、自民公明両党と国民民主党が見直すことで合意。今後の焦点は所得税が控除される額の引き上げ幅になる。その一方で首都圏の自治体からは地方財政への影響を懸念する声もあがっている。引き上げ幅などによっては行政サービスに影響が出かねないことについて街の皆さんから賛否の声が上がった。103万円の壁の見直しについて大和証券の是枝俊悟主任研究員は物価上昇分程度の引き上げであれば財政への影響は限定的だとした一方、仮に178万円まで引き上げられた場合、財政の安定性を大きく毀損する可能性があると指摘した。