今、大きな議論になっているいわゆる年収の壁。103万円、106万円、130万円などの壁があるとされているがこのうち103万円の壁は年収が103万円を超えると所得税が発生するというもの。この壁を見直すことできのう自民公明両党と国民民主党の3党が合意。引き上げ幅などを議論していくことになった。この壁がこのように引き上げられれば私たちの手取りの増加につながっていく。一方で首都圏の自治体からは引き上げ幅などによっては地方の減収につながり独自で行っている身近な行政サービスにも影響が出かねないという懸念の声が相次いでいる。東京・新宿できょう聞いた中では街の皆さんは前向きに捉えていた。いわゆる年収103万円の壁を巡ってはきのう、自民公明両党と国民民主党が見直すことで合意。今後の焦点は所得税が控除される額の引き上げ幅になる。その一方で首都圏の自治体からは地方財政への影響を懸念する声もあがっている。引き上げ幅などによっては行政サービスに影響が出かねないことについて街の皆さんから賛否の声が上がった。103万円の壁の見直しについて大和証券の是枝俊悟主任研究員は物価上昇分程度の引き上げであれば財政への影響は限定的だとした一方、仮に178万円まで引き上げられた場合、財政の安定性を大きく毀損する可能性があると指摘した。
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「大和総研」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月2日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- アメリカ・レビット報道官は記者会見で、「アメリカのあらゆる産業の競争力が向上する」と相互関税の意義を強調した。その上で、日本時間のあす正式発表され、直ちに発効すると説明している。これに先立ち、ホワイトハウスは日本時間のあす午前5時に開く、「アメリカを再び豊かに」と題するイベントでトランプ大統領が演説すると発表していて、相互関税の詳細を発表するとみられる。また[…続きを読む]
- 2025年3月31日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（ニュース）
- 今日成立する見通しの来年度予算。目玉は高校授業料の無償化。政府は公立・私立を問わず約12万円が支給される就学支援金の所得制限を撤廃。これにより公立高校は実質無償化となる。さらに来年4月からは私立高校を対象とした支援金が最大45万7000円まで拡充される。街の人からは「選択肢が広がる」や「私立に人が流れて偏りが出るのでは」など様々な声が聞かれた。
年収103[…続きを読む] - 2025年3月26日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- セブン＆アイ・ホールディングスは2030年度までに総額2兆円分を買い戻すと発表した。今年度自社株買いの総額は15兆630億円と過去最高。自社株買いは市場に流通する株式の株が減ることで株式市場を下支えした。増えた要因は東京証券取引所が資本コストや株価を意識した経営を要請したことと政策保有株を放出する動きが広がったこと。
- 2025年3月12日放送 22:00 - 23:08 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- アメリカ側が提示した30日間の停戦をウクライナが受け入れたため今後はロシアの出方が焦点となる。大和総研・菅野泰夫さんは停戦の条件としてプーチン大統領が、対ロシア制裁の解除を求めてくる可能性があると指摘する。ウクライナ軍がロシア領クルスク地域から撤退することなども議論になる可能性があるという。ただ、ロシア政府がアメリカとの会談を否定していない以上停戦案を無条件[…続きを読む]
- 2025年3月6日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 中国で昨日から始まった全人代では、李強首相が政府活動報告を行った。名指しこそしないが、トランプ政権を批判した。トランプ大統領は全人代が開催される直前のタイミングで中国に対し10％の追加関税を課す大統領令に署名し、中国はアメリカの農産物などに追加関税を課す報復措置を発表した。中国にとってアメリカは輸出全体の14.6％を占める最大の輸出先の為、アメリカの追加関税[…続きを読む]
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