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トランプ次期政権の中東政策。前回の大統領任期中の2017年には国際社会が反対しパレスチナ側も強く反発する中、長年の係争地であるエルサレムをイスラエルの首都と認定した。外交を担うトップの国務長官に起用されることが発表されたフロリダ州選出の上院議員・マルコ・ルビオ氏もイスラエル寄りの姿勢を鮮明にしている。イスラエルとハマスの戦闘について、停戦を求めるかと問われた際には、「求めない。むしろ、イスラエルにはハマスを壊滅してほしい」と述べている。また、ガザの民間人の犠牲が増えていることについて問われた際、「民間人に紛れ込んでいるハマスが100％悪い」と言い切っている。しかしガザの民間人の犠牲については国連は「イスラエル軍が難民キャンプなどに対して大型の爆弾を繰り返し使用し、民間人の被害を抑える予防措置などを求める国際法の原則に違反した可能性がある」と指摘してるという経緯はある。イランに対しては対決姿勢が強まるものとみられている。ワシントンポストによるとイランへの向き合い方について「今のバイデン政権は弱腰だ」と批判したうえで「トランプ政権になればより明確になりより厳しいものになる」と発言。