ひるおび （ニュース）
ガソリン暫定税率の廃止が動き出している。与野党6党はガソリン暫定税率を今年12月31日に廃止することで合意した。軽油は来年4月1日。ガソリンスタンドの混乱を抑えるため、段階的に補助金を出して徐々に価格を下げる計画だということ。これが適用されると、一世帯あたり年間1.3万円ほどの負担減になるという試算もある。ただ、代替財源はあいまいにしたままの合意だという。加谷珪一さんは「一方で増税しちゃうとその効果をなくしてしまう。高市さんは減税する内閣だから支持されている。これを考えると増税で対処すべきではない」などと話した。田崎氏は「教育無償化と合わせると2.2兆円になる。今増税しなくても来年は増税になると思う。ある程度手当した方が良い」などとコメントした。