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世界中に不安と混乱を広げているトランプ関税。トランプ大統領が進めている相互関税は貿易相手国と同じ水準の関税を課すこと。税率は国によって異なり中国は34％、EUは20％、日本は24％で9日に発動される予定。アメリカに輸出している日本企業から聞こえてきたのは、この先の不安。日本からアメリカへ多く輸出されているホタテは、売り上げの約2割が輸出。これまで0％だった関税が9日以降は24％になるため、アメリカでの価格が上昇するとみられている。日本経済全体でみると24％の相互関税により、日本のGDPへの影響は最大で1.8％下押しされるという試算も。ニューヨーク株式市場でも株価の下落が続いていて、7日のダウ平均株価は一時1700ドル以上値を下げたが、その後大きく値上げするなど乱高下し、350ドルほど下げて終わった。上海などでも株価が下落。台湾では下落幅が過去最大を更新する事態に。専門家はガソリンや電気代は安くなる可能性があるとしている。さらに旅行業界も円高の影響で1万円単位で安くなる可能性もあるという。トランプ大統領は関税を薬と表現し、正当性を主張した。相互関税の発表後、50か国以上が交渉を求め接触してきているという。アメリカ国内でもトランプ政権発足後、最大規模の抗議デモも。全米50州で1200以上のデモが行われたという。