世界中に不安と混乱を広げているトランプ関税。トランプ大統領が進めている相互関税は貿易相手国と同じ水準の関税を課すこと。税率は国によって異なり中国は34％、EUは20％、日本は24％で9日に発動される予定。アメリカに輸出している日本企業から聞こえてきたのは、この先の不安。日本からアメリカへ多く輸出されているホタテは、売り上げの約2割が輸出。これまで0％だった関税が9日以降は24％になるため、アメリカでの価格が上昇するとみられている。日本経済全体でみると24％の相互関税により、日本のGDPへの影響は最大で1.8％下押しされるという試算も。ニューヨーク株式市場でも株価の下落が続いていて、7日のダウ平均株価は一時1700ドル以上値を下げたが、その後大きく値上げするなど乱高下し、350ドルほど下げて終わった。上海などでも株価が下落。台湾では下落幅が過去最大を更新する事態に。専門家はガソリンや電気代は安くなる可能性があるとしている。さらに旅行業界も円高の影響で1万円単位で安くなる可能性もあるという。トランプ大統領は関税を薬と表現し、正当性を主張した。相互関税の発表後、50か国以上が交渉を求め接触してきているという。アメリカ国内でもトランプ政権発足後、最大規模の抗議デモも。全米50州で1200以上のデモが行われたという。
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「大和総研」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月22日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 金利上昇による影響について、馬渕磨理子氏は「中小企業は金利やコストは上がるが販売価格は上げられないという三重苦の中にある。抜け出すために必要なのは価格転嫁。公的機関を積極的に活用して原価計算のサポートを受けて、根拠を持って値上げ交渉を行ってほしい」などとした。この金利上昇は、日銀の政策変更、日本のインフレ、財政の懸念を織り込んだものとされている。馬渕氏は「今[…続きを読む]
- 2026年1月20日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7衆院選2026
- 今回の選挙を前に多くの与野党が主張するのが、食料品を中心とした消費税の廃止や減税。高市首相もきのう、自民党の政権公約に盛り込むとともに実現に向けた検討を加速させる考えを示した。財政への懸念から債券市場では国債が売られ、速いペースで金利の上昇が続いている。10年ものの国債の利回りは一時2.38％まで上昇し、約27年ぶりの高い水準となった。専門家は、消費税の減税[…続きを読む]
- 2026年1月13日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- レアアースをめぐる国際的な会合に参加した片山財務大臣。中国への依存度をスピード感を持って下げることでほぼ合意したと語った。日本の企業では先行きの不透明感に警戒が広がっている。レアアースの生産は中国が大部分を占めている。日本はおよそ63％が中国からの輸入。中国政府は日本への輸出禁止措置を行っている。ある日本企業は中国の輸出業者からレアアースについて輸出を取りや[…続きを読む]
- 2025年12月19日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 高市総理と国民民主党・玉木代表が会談し、年収の壁について178万円に引き上げることで合意した。両党はこれまで178万円への引き上げを目指す方針では一致していたが、自民党が低所得層に重点を置く考えなのに対し、国民民主党は中間層も含めるべきと主張し折り合いがついていなかった。しかし自民党が国民民主党の主張に譲歩し、年収665万円までの人を対象に基礎控除をさらに上[…続きを読む]
- 2025年12月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 高市総理と国民民主党の玉木代表が党首会談を行い、「年収の壁」について178万円に引き上げることで正式に合意した。これまで178万円への引き上げを目指す方針では一致していたが自民党は低所得層に重点を置く考えなのに対し、国民民主党は中間層も含めるべきと主張して折り合っていなかった。今回年収665万円までの人を対象に基礎控除をさらに上乗せすることで合意した。
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