世界中に不安と混乱を広げているトランプ関税。トランプ大統領が進めている相互関税は貿易相手国と同じ水準の関税を課すこと。税率は国によって異なり中国は34％、EUは20％、日本は24％で9日に発動される予定。アメリカに輸出している日本企業から聞こえてきたのは、この先の不安。日本からアメリカへ多く輸出されているホタテは、売り上げの約2割が輸出。これまで0％だった関税が9日以降は24％になるため、アメリカでの価格が上昇するとみられている。日本経済全体でみると24％の相互関税により、日本のGDPへの影響は最大で1.8％下押しされるという試算も。ニューヨーク株式市場でも株価の下落が続いていて、7日のダウ平均株価は一時1700ドル以上値を下げたが、その後大きく値上げするなど乱高下し、350ドルほど下げて終わった。上海などでも株価が下落。台湾では下落幅が過去最大を更新する事態に。専門家はガソリンや電気代は安くなる可能性があるとしている。さらに旅行業界も円高の影響で1万円単位で安くなる可能性もあるという。トランプ大統領は関税を薬と表現し、正当性を主張した。相互関税の発表後、50か国以上が交渉を求め接触してきているという。アメリカ国内でもトランプ政権発足後、最大規模の抗議デモも。全米50州で1200以上のデモが行われたという。
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「大和総研」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月9日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 相互関税の発動が与える日本経済への影響。アメリカアへの輸出総額は21兆超円で、3割近くが自動車。今回は半導体、医薬品などを除く品目に24％が課せられる。民間のシンクタンク・専門家の試算によると日本のGDPが0.3～0.8％程度押し下げられるとみられるという。交渉カードは「日本の市場開放」で、非関税障壁をどう扱うかが焦点。ただ難しいのは品目が多い点。S＆Pグロ[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- トランプ関税の日本への影響は？大和総研久後氏の試算によると、実質GDPが1.8％下落するという。スタジオでは「日本より関税高い国もあるので、輸出増える可能性もあるのでは」「冷静な対応が必要」「金融リテラシーを高める上では良い教訓になったイベント」などとコメントがあった。
- 2025年4月8日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
- みみより！解説（みみより！解説）
- トランプ大統領が次々と関税を発表し、日本など各国の景気が悪化するのではないかとの懸念が広がっている。日経平均株価は連日乱高下し、連日影響が出ている。トランプ大統領自身はアメリカの労働者のために製造業を復活させたいと述べている。4月3日には自動車関税25％を発動し、9日には日本に対して24％の関税を発動する方針。トランプ大統領はアメリカがこれまで食い物にされた[…続きを読む]
- 2025年4月7日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ政権が打ち出す一連の関税政策。相互関税で日本には、日本時間あさって午後1時過ぎから24％の関税が課される。発動が迫る中、岡山県が開いた会議で「ある県内酒造メーカーのヒアリングでは日本酒が関税対象となる可能性高まり、現地販売代理店との契約が一時延期となった」などが報告された。関税政策を受けた企業からの声は、きょう日銀が公表した地域経済報告でもあがってい[…続きを読む]
- 2025年4月7日放送 17:00 - 17:57 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- トランプ政権の関税政策に、金融市場の動揺が続いている。東京株式市場の日経平均株価の終値は過去3番目に大きい下落幅となった。証券会社のコールセンターでは投資家からの問い合わせがが相次いでいた。週明けのきょうの東京株式市場は、取引開始直後から売り注文が膨らんで全面安の展開。トランプ政権が相互関税として中国からの輸入品に34％の関税を課すとしたことに対抗し、中国政[…続きを読む]
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