世界中に不安と混乱を広げているトランプ関税。トランプ大統領が進めている相互関税は貿易相手国と同じ水準の関税を課すこと。税率は国によって異なり中国は34％、EUは20％、日本は24％で9日に発動される予定。アメリカに輸出している日本企業から聞こえてきたのは、この先の不安。日本からアメリカへ多く輸出されているホタテは、売り上げの約2割が輸出。これまで0％だった関税が9日以降は24％になるため、アメリカでの価格が上昇するとみられている。日本経済全体でみると24％の相互関税により、日本のGDPへの影響は最大で1.8％下押しされるという試算も。ニューヨーク株式市場でも株価の下落が続いていて、7日のダウ平均株価は一時1700ドル以上値を下げたが、その後大きく値上げするなど乱高下し、350ドルほど下げて終わった。上海などでも株価が下落。台湾では下落幅が過去最大を更新する事態に。専門家はガソリンや電気代は安くなる可能性があるとしている。さらに旅行業界も円高の影響で1万円単位で安くなる可能性もあるという。トランプ大統領は関税を薬と表現し、正当性を主張した。相互関税の発表後、50か国以上が交渉を求め接触してきているという。アメリカ国内でもトランプ政権発足後、最大規模の抗議デモも。全米50州で1200以上のデモが行われたという。
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「EU」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月13日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（ニュース）
- 今後の焦点についてアメリカ・グリア代表は農作物のさらなる市場開放、工業製品の規制緩和など、ベッセント財務長官は為替の協議を求める考えを示している。一方日本は相互関税の10％や自動車などの関税25％について見直しを要求をし、初回交渉では巨額投資で米経済・雇用に貢献していることを説明し非関税障壁・為替が議題になれば応じるとしている。日本が交渉で切れるカードや譲れ[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 8:30 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- ベッセント財務長官はヘッジファンドの創業者で金融のプロ。トランプ政権の中では穏健派とされている。ベッセント財務長官はトランプ大統領にアメリカ国債の価格が低下し、国債を大量に保有する銀行の財務状況が悪化。金融危機に発展しかねないと伝えた。これを受けて、相互関税の90日間の停止が決まった。一方で関税停止の対象外となった中国は強気。対米輸出の割合は14.7％。6年[…続きを読む]
- 2025年4月12日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデーNEWSドリル
- 欧州に急接近 中国の思惑
- 2025年4月12日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 中国政府はアメリカの相互関税への報復として、合計125％の追加関税を課すことを明らかにした。また今後は無視するともしている。EU・フォンデアライエン委員長は「アメリカとの交渉が決裂した場合、米IT企業のデジタル広告収入に課税することを検討している」とした。市場にも影響が、きのうの日経平均株価は全面安となった。トランプ大統領は90日間の猶予について「双方にとっ[…続きを読む]
- 2025年4月12日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- EUのフォンデアライエン委員長は「アメリカとの関税をめぐる交渉が決裂した場合、米IT企業のデジタル広告収入に課税する可能性がある」と述べた。
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