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航空機メーカーのボーイングは、新たに株式を発行するなどして日本円で約2兆9000億円を調達する計画を明らかにした。ボーイングでは賃上げなどを巡る労使交渉がこじれ、先月中旬からワシントン州の工場などで働く約3万3000人の組合員がストライキを続けていて、航空機の生産や納入に大きな影響が出ている。生産の停滞によって収益の悪化が続く中、ボーイングは28日、新たに株式を発行するなどして190億ドル、日本円にして約2兆9000億円を調達する計画を明らかにした。大手格付け会社によるボーイングの社債の格付けは「投資不適格」の一歩手前となっているため、ボーイングとしては今回の資金調達によって格付けのさらなる引き下げの回避とともに、今後生産の軌道を元に戻すのに必要な資金を確保したい考え。ボーイングでは現在、今年8月に就任した新しい経営トップのもとで合理化が行われていて、米国メディアは開発中の宇宙船「スターライナー」事業の売却についても初期段階の検討が進められていると報じている。