Nスタ （ニュース）
政治資金規正法の再改正などを巡り、先ほど、自民・立憲民主の両党の国対委員長が会談。自民党は野党側が反発していた公開方法工夫支出を撤回したうえで、政策活動費の全面禁止を定めた野党案に賛成する考えを伝えた。野党側は、政治とカネの問題に決着をつける大きな一歩だと評価した。また、政治資金をチェックする第三者機関の設置については、公明・国民民主の両党が共同提出した案に、自民・立憲民主の双方が賛成して成立を目指すことも確認された。自民党と立憲民主党が修正協議で合意したことを受け、政治改革の関連法案は明日、衆議院で可決し、参議院に送られることになった。もう一つの焦点である企業団体献金の禁止については、来年3月末までに結論を得ることも合意した。大幅な譲歩をしなければ法案の成立がおぼつかないという現実を改めて突きつけられた自民党。会期末まで1週間、綱渡りの国会運営が続く。