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食料品の消費税減税などをめぐって超党派の「国民会議」の実務者会議は、夏前の中間とりまとめに向けた議論を進めている。こうした中、今日の実務者会議で示される中間とりまとめの案が明らかになった。この中では給付付き税額控除について、中低所得の現役勤労者の手取りを増やすことや就労促進を図ることを目的とし、所得に連動したきめ細かな給付を行う新たな制度を2029年度に本格導入するとしている。給付は原則として所得に応じた額とし、子育て中の場合には子どもの人数に応じて加算するとしている。そして本格導入までの「つなぎ」として来年4月1日から2年間、食料品の消費税率を1％とするとしている。その上で中低所得の現役勤労者に対する消費税率1％相当分の所得に連動した給付を来年度に導入し、実質ゼロ化を実現するとしている。さらに仕入税額控除の還付が受けられない農業従事者などに対して現場の納得感のある対応を検討するほか、外食産業を含めて影響を見極めた上で、来年度から資金繰り支援などのための予算措置を検討するとしている。実務者会議は今日の会合で、参加する8党がこの案について意見を交わすことにしている。