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政府が「戦略17分野」に行う官民投資の規模について、2040年度までに総額370兆円を超える見通しであることがわかった。高市政権は、AI・半導体や核融合発電など「戦略17分野」の産業に対し、国が投資を主導して民間投資を引き出し、国際競争力を高める方針。政府が近く示す17分野の官民投資の規模の試算では、ロボットなどを自律的に動かす「フィジカルAI」に、2040年度までに10.5兆円投資する。工場の自動化やインフラ点検などに活用し、生産性の向上を図る狙い。また、次世代エネルギーとして実用化へ競争が加速する核融合発電では、40年度までに3.1兆円を投じる。2030年代に発電の実証を実現し、世界市場シェアの約3割の獲得を目指す考え。40年度までの官民投資の試算規模は、現時点で総額370兆円を超える見通しで、政府が近く示す試算では、さらに積み上がる可能性がある。