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エコノミスト・崔真淑が日銀が行った生活意識調査について解説。「調査対象は一般の人。結果に対してはスタグフレーションを懸念する声が一層増えている印象。現在と1年前を比べた景況感では『悪くなった』との回答が7割に到達。アンケート回答者が景況判断の根拠として最もあげたものは『自分や家族の収入の状況』で、賃金の上昇以上に物価上昇が激しいことも影響。先行きについてもコストプッシュ型インフレを懸念する声は大きいよう。選挙前に各政党が物価高対策について議論している割には政策への期待が非常に小さいことも影響。金利水準についての調査では『低すぎる』との回答が前回の45％から39．9％に減少。今の金利水準が『高すぎる』との声も増えつつある。選挙後、政府は金利と格闘しながら物価高対策に追われるかもしれない」などと話した。