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大手商社などで作る日本貿易会の安永竜夫会長は、米国大統領選挙でトランプ氏が大統領に返り咲いた場合に「エネルギーや環境分野の政策では方針が変わる可能性もある」という見方を示したうえで、「政治に左右されない強いビジネスをいかに展開するかを常に意識して、米国経済にとって最も効果的なことをわれわれが資本や技術の提供によって展開していく。誰がワシントンのトップ、大統領になろうがビジネス界はそれを徹底的に追及していく」と述べた。トランプ氏が大統領に返り咲いた場合、米国の保護主義的な傾向が強まることが予想される。今後、大統領選挙に向けて日本企業の間でも、米国の政治の行方とそれが世界経済に及ぼす影響について分析する動きが活発化するものとみられる。