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神戸大学・木村教授は「問題は軍ではなく大統領制。韓国は大統領に権限が集中し、「非常戒厳」では大統領の一存で軍を動かせてしまった。事前に軍内部での意思統一が必要で閣議での議論をきっちりすべき」と指摘。イ・ジェミョン大統領は軍出身者が務めるのが通例だった国防相に国会議員だったアン・ギュベク氏を指名。文民の登用は64年ぶり。軍の改革を進める狙いがあるとみられている。軍に対する捜査も進められている。北朝鮮は去年10月に韓国の無人機が領空侵犯したと主張した。墜落した韓国の無人機だとして公表した写真の機体は韓国軍が公開していた偵察用無人機に似ている。イ大統領が任命した特別検察官はユン政権が「非常戒厳」の大義名分つくるために北朝鮮との武力衝突を誘発しようとした疑いで軍司令部を捜索するなど全容解明に乗り出している。イ政権が軍の立て直しを行う背景の一つに悲願の実現がある。それが「戦時作戦統制権」の移管。有事の際に韓国軍の作戦を指揮する権限は在韓米軍の司令官に委ねられている。この権限の韓国側への移管というのは自主国防を掲げてきた歴代の革新政権の言わば悲願。ノ・ムヒョン政権下（2007年）に米韓両国が合意も実現せず。理由はアメリカが条件とする韓国軍の能力向上が”道半ば”と判断されているため。イ政権は任期中の実現を目指して軍事力強化を進める構え。韓国では日本を上回るスピードで少子高齢化が進んでいる。現在5000万人余の人口は50年後に約30％減少へ。これに伴い韓国軍は50万人体制の維持が難しくなると考えている。これを見据えて韓国軍は北朝鮮との軍事境界線で新たな警戒システムの試験運用開始。ロボットカメラ・特殊レーダーを導入し収集したデータをAIで解析。現在、軍事境界線付近の警戒には兵力全体の2割に当たる約10万人が当人されているが、このシステムが完成すれば警戒兵力を1／3程度に縮小可能。イ大統領は前政権下で冷え込んだ南北関係の改善に重ねて意欲を示し宥和政策を打ち出している。軍事境界線付近に設置された北朝鮮向け宣伝放送の大音量スピーカーを撤去。また、実施中の米韓合同軍事演習で野外機動訓練の半分を来月に延期。これには”北朝鮮への配慮”との見方も。キム・ヨジョン氏は「”韓国は敵だ”という認識に変わりはない。韓国と向き合うことも議論する問題もない」と対話を拒否する姿勢を表明した。一方でトランプ政権へは「（朝米首脳の）個人的関係は悪くない。核を保有する2つの国家が対決へと進むことは互いのためにならない」と対話の可能性にも言及。これは韓国を排除して米国と対話する「通米封南」と呼ばれる北朝鮮の”常套手段”の1つ。イ政権は南北間の意思疎通を再開して朝鮮半島の緊張緩和を進めたい考えだが、前政権と同様に日米韓3か国の連携を重視する方針であり、23日日本、25日米国と立て続けに首脳会談を行う予定。