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FNNが週末に実施した世論調査で石破内閣の支持率は先月より上昇して4割近くに上り、自民党内での総裁選挙前倒しの動きを支持しない人が支持する人を上回った。石破内閣への支持は先月より4.2ポイント上がり38.8％。また与党が過半数割れした7月の参院選の結果を受けて石破首相は辞任すべきかについては7月の調査では拮抗していたが、今回は辞任すべきが6.3ポイント下がり41.4％、辞任しなくてよいは逆に7.7ポイント上がり51.9％と過半数に達した。自民党総裁選挙前倒しの動きでは支持しないが支持するを上回った。特に回答者を自民党支持層に限って分析すると7割が支持しないと答えている。政策では与党が参議院選で公約に掲げた国民1人あたり2万円から4万円の現金給付を実施すべきだが28.5％、対象を絞って給付すべきが25.8％、実施しない方がよいが44.2％だった。