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厚生労働省は高額療養費制度を巡り、きょうの部会で、13区分に増やし自己負担の上限額を5％から15％引き上げたとした場合の試算を示した。最も大きく15％に引き上げた場合、1人あたりの保険料負担は年間で、後期高齢者で1200円程度、現役世代で最大5600円程度減り、保険料負担は全体で4300億円軽減するとしている。一方で、高額な医療を受けるときの負担は増えるため、委員からは「受診控えが起こらないようにすべき」などの意見が複数挙がった。厚生労働省は今後、さらに議論をすすめる方針だ。