ワールドビジネスサテライト （ニュース）
石破総理は一連の政治資金事件をめぐり、党員資格停止などの処分を受けた議員を次の衆院選で公認しない方針を明らかにした。また、政治資金収支報告書に不記載のあった議員は小選挙区と比例代表との重複立候補を認めない方針を決めた。原田氏は「岸田政権の対応が不十分だという世論の声を甘く見ていたということ。党内には総理が変わればこの問題は決着するという空気があった。石破政権としてどう対処するかという方針が求められたということ。安倍派を中心とする勢力が高市さんの下に集まれば党内野党となる可能性がある。今回の選挙で石破氏が負けると党の運営は相当難しくなる」などとした。代表質問への答弁では金融所得課税は具体的に検討することは考えていないとした。これについては「安全運転優先。支持率が非常に低い。しかも首都圏では自民党の支持率と不支持率が逆転している」などと指摘した。総選挙につてはなかなか厳しいのではないかとした。