Nスタ （ニュース）
赤沢大臣は7日、ベッセント財務長官らと会談し、日本側が説明していた合意内容が反映されず15％の相互関税が上乗せされるとしている大統領令について修正を求めた。会談後赤沢大臣は、アメリカ側が適時大統領令を修正する方針を示したと明らかにした。アメリカ側は日本に相互関税の負担軽減措置が適用されなかったことに遺憾の意を示したという。また措置が適用されず払いすぎた関税についてはアメリカ側がさかのぼって返還する方針を示した。また自動車関税についても、相互関税に関する大統領令の修正と同じタイミングで27.5％から15％へ引き下げ実施の意向が示されたという。合意文書を作成しなかったことについては、文書を作成していないから何か起きたというのは全く理解できないと述べた。