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第50回衆議院選挙は、きょう公示される。それを前に各党の党首が日本テレビの「news zero」に出演し、賃上げを実現する秘策を問われ答えた。自民党・石破総理は「コストカット型の経済やめましょうよってことですよ。だから設備投資をする、魅力的な商品を作る、労働者の賃金を上げる、将来不安を解消する。それがまわっていって初めてデフレ脱却して、そして個人消費が上がっていくわけでしょ」、立憲民主党・野田代表は「秘策といわれるとない。政策はある、その政策の総動員という意味で。1つは労働生産性を上げるという意味でリスキリングだとか、リカレント教育とか、あるいは教育の無償化も含めて、人への投資で労働生産性を上げていくということ」日本維新の会・馬場代表は「消費税の減税、当面の間は2％減税をするとか、先ほど申し上げた社会保険料を圧縮する。また我々がやっています教育の無償化、これは子育て世代、現役世代、すごい経済効果がありますから、こういったことを国でやる」、公明党・石井代表は「短期的には給付金とか、電気代、ガス代等への支援をやりますし、中期的には、特に中小企業の賃上げが重要ですから、取引価格、価格転嫁がしっかりできるようにする」、共産党・田村委員長は「大企業の内部留保は200兆円も積み増してるんですよ。その積み増したところに時限的に税金をかけて、中小企業の賃上げへの直接助成、直接支援にあてる」、国民民主党・玉木代表は「消費税の時限的な減税と、特にやりたいのが所得税の基礎控除、給与所得控除、そして年少扶養控除を復活して控除を増やしたいんですね。103万で止まってそこで働き控えしてるんですよ。これを超えればもっと稼げるようになる」、れいわ新選組・山本代表は「そもそもの景気を上げるために、消費税廃止ぐらいやらなきゃダメなんですね。それを徹底的にやる必要がある。時限とか5％とかそんな次元じゃないです。もう徹底的にやらなきゃいけない」と述べた。また経済政策について、社民党は「消費税の3年間ゼロ」を公約に掲げるほか、参政党は「積極財政による経済成長を実現する」としている。衆院選はきょう公示され、27日の投開票に向けて12日間の選挙戦がスタートする。衆議院の定数465議席をめぐって争われ、自民党と公明党が引き続き過半数を維持できるかが焦点。