首都圏ネットワーク 首都圏防災情報 シュトボー
避難所の運用は国が主導するイタリアと異なり日本では国はあくまで支援するという立場。住民に身近な市町村が対応すべきという考え方があるため。能登半島地震を受けて国は全国に備蓄拠点を設けるなど支援の強化は進めているが、市町村が主体という考え方は変わっていない。首都直下地震では290万人が避難所で暮らすと想定されていて自治体だけでは限界がある。民間との連携は国も重要視しており来月からは支援の活動実績がある団体などを国が登録し自治体に情報共有する制度が始まる。