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物価高対策として注目されているふるさと納税。総務省はさとふる、楽天、ふるなびなどの仲介サイトによるポイント付与を禁止にすると発表。総務省の見直し案：ふるさと納税のポータルサイト事業者によるポイント付与の競争過熱のため、利用者にポイント付与する事業者を通じて寄付を募集することを禁止。返礼品として提供される食品の産地名を偽装する事案が複数発生していることから、産地名が正しく表示されるための必要な措置を講じるよう求めることにしている。総務省は今年10月から実施方針。ポイント付与事業者の禁止→来年10月から適用へ。