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ふるさと納税の利用者が初めて1000万人を超え、利用総額が昨年度過去最多の1兆円を超えた。ここにきょうからネット通販大手のアマゾンが参入したという。ふるさと納税の仲介サイト業者さとふるやふるなびなど特定事業者だけでも20社以上に上っている。アマゾンのふるさと納税にはすでにおよそ1000の自治体が参加している。普段使い慣れたサイト上で寄付ができる点やこれまで全国に築いてきた配送拠点などを生かして事前にある程度の数の返礼品を随時、保管しておくことで一部の返礼品は最短で翌日に届く点がメリット。今月中には数千点が翌日配送の対象になる見通し。配送を巡っては2024年問題でドライバー不足も指摘されているが、アマゾンの担当者はできる限り置き配を利用してもらうなどドライバーの負担軽減につなげると話していた。ただ、すぐ発送するには返礼品を配送拠点に置いておくためのコストが発生したりあるいは在庫が無駄になるリスクなどもあるため水戸市は今のところ翌日配送には対応していないという。また今月5日からヤフーもふるさと納税に参入した。今までYahoo！ショッピングを利用していた人がそのまま使えて40万件以上の返礼品も取り扱っている。