クローズアップ現代 ふるさと納税 1兆円の巨額マネー 拡大する自治体の“格差”
総務省はこれまでもルール変更を繰り返していて、今年も10月からポータルサイト経由の寄付のポイント付与等の禁止するとしている。総務省はふるさとや関心のある地方に対する感謝、応援を伝える目的で基準の見直しを適時適切に行い本来の趣旨に沿った運用を目指したいとしている。伊藤敏安はふるさと納税は不安定な財源、本来は集めた税収で行政サービスを実施するものだが、財政が厳しいときにふるさと納税で追加的なサービスをしたりすると、事業が立ち行かなくなる可能性があると指摘。行政の場合は「出ずるを量りて入るを制す」という考え方が重要、どういうサービスを行うか明確にして、それに必要な財源を確保するのが本来の姿だとした。
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