午後LIVE ニュースーン （ニュース）
TICADに合わせてJICAは国内の4自治体をアフリカの国のホームタウンに認定し交流事業を進めるとしているが、SNSで移民を定住させる制度だなど誤解に基づいた情報が広がった。これについて松本外務政務官は、事実に基づかない多くの誤った情報が発信され拡散されているという事態を強く懸念している、「ホームタウン」の意図が十分に伝わっていなかった可能性があると話した。そして結果的に政府の対応が遅くなってしまったことは否めない、私自身も今月24日に状況確認していたがしっかりと外務省内で共有できず反省と述べ、日本政府やJICAが発信する正しい情報を入手してほしいと呼びかけた。