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きょう発表されるアメリカの雇用動向調査（JOLTS）についてインベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫は「すでに発表されたアメリカの雇用統計では6月は雇用者数の伸びは鈍化したと明らかになっている。きょう発表されるJOLTS統計では企業が雇用に対してどの程度意欲的かを注目したい。雇用者に対する求人の比率はイラン戦争直前の2月は4.4％だったが、5月の段階で4.8％まで上がった。牽引したのが製造業と建設業。ハイパースケーラーの多額のデータセンターの投資が寄与したのではないか。もし多めの数字が出てくれば賃金の加速につながり、FRBのタカ派か利上げの観測につながる可能性がある」などとコメントした。自民党が食料品の消費税を来年4月から2年間に限って1％に引き下げるとの政府の方針を党の会合で了承した。みずほ証券・山本雅文は「物価高対策として利上げでやるということではなく、財政を使って減税でやる姿勢が鮮明になった。今回の介入が一時的な効果にとどまり、また円安にいけば物価高懸念が高まる。給付付き税額控除は制度設計に時間がかかると言われている。間に合わないと延長あるいは恒久化になり、再び財政悪化懸念の要因となってくるリスクはある」などとコメントした。