アメリカのトランプ政権がイランとの戦闘終結に向けた覚書の署名式後、直ちにイランの石油輸出を認める方針であると報じらた。ブルームバーグ通信によるとスイス外務省は、覚書の署名式典はスイスの中部のビュルゲンシュトックで開催されると明らかにした。署名式にはアメリカからはバンス副大統領が、イランからはガリバフ国会議長が出席する見通しだ。両国は署名式の直後からイランの核問題やアメリカの制裁解除をめぐって協議を始めることにし、覚書に基づいて60日間の協議期間が設けられるものとみられる。ウォール・ストリート・ジャーナルはトランプ政権が署名式後、直ちにイランによる石油輸出を認める方針だと報じた。イランが石油を販売する上で必要な銀行業務や輸送、保険などに関する制裁も合わせて解除されるということで、イラン側に経済面でのメリットを早期に与えることで、完全な戦闘の終結に繋げる狙いがあるとしている。また、ロイター通信は覚書にイラン投資を促すための48兆円規模の民間基金の構想が盛り込まれていると伝えた。すでに半分以上の拠出の確約を得ていて、アメリカの企業のほか、日本や韓国などの企業も出資を約束したとの情報があるという。

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