時論公論 （時論公論）
アメリカとイスラエルがイランに対する大規模な軍事作戦を開始して1か月以上が経過した。イランは徹底抗戦の構えでホルムズ海峡を事実上封鎖し世界のエネルギー供給と経済に深刻な影響が広がっている。トランプ大統領は演説で核心的な戦略目標がほぼ達成されつつあるなどと成果を強調した。その上で、今後2週間から3週間極めて激しい攻撃を行うと述べた。アメリカ国内ではイランとの戦争に反対する世論が強まり中間選挙を控える中、トランプ大統領の支持率は下がる一方だった。トランプ大統領は作戦を2～3週間程度続けしかるべきタイミングで打ち切りたい考えを示したものといえるが具体的な作戦終了の時期には言及しなかった。イランはハメネイ師が殺害された後、モジタバ師が後継の最高指導者に就任したが革命防衛隊が実質的な権力を掌握していると多くの専門家が指摘している。
ネタニヤフ首相はイスラエルとしても主要な戦略目標は達成できたとの認識を示した。可能なかぎりイランを弱体化させイスラム体制を崩壊に追い込みたいと考えている。アメリカが軍事作戦停止後もイスラエルが単独で攻撃を続ける可能性が指摘されている。世論調査ではイスラエル国民の80％以上が軍事作戦を支持している。アメリカ側は戦闘を終結させるための15項目の行動リストをイラン側に送ったと報道されていて、15項目には主要な各施設の閉鎖やホルムズ海峡の開放などが盛り込まれている。これに対しイランの国営メディアはイラン側がアメリカに、侵略・暗殺の完全停止など5つの条件を示したと伝えている。双方の要求・条件の隔たりは大きく合意は不可能と思われる。間接協議が不調に終わった場合、アメリカ軍による地上作戦が行われる可能性が高いと多くの専門家は見ている。その場合、限定的な地上作戦で期間も数週間程度になるとみられるが攻撃の応酬がエスカレートし停戦が実現しないおそれもある。