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去年10月に就任したインドネシアのプラボウォ大統領。積極的な貧困対策で国民からは人気があるが投資家からは厳しい目を向けられている。株価の推移をみると、右肩下がりで就任時よりも2割も下落。アメリカの関税措置への警戒感もあるが背景にあるのは政権運営経営。主な輸出品であるニッケルなどの資源価格は下落傾向。税収を直撃し、今年1月から2月の税収は去年より3割も減っている。にもかかわらずプラボウォ政権は学校給食の無償化を当初の5倍の8000万人余に拡大。財源は工業事業の削減で捻出しているとするが投資家の間で財政への懸念の声がある。
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