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共同通信はガソリン価格について「ガソリン減税、25年中困難か、与党から慎重意見」と報じた。ガソリン税の暫定税率25.1円は今年中の廃止は困難な見込みを伝えている。暫定税率の廃止は国民民主党の政策の一つで去年12月に自民、公明、国民民主の3党で合意していたが時期については未定だった。先週金曜日に提出した修正予算案に暫定税率の廃止を盛り込んでいる。野党が強く訴えているガソリン税暫定税率の廃止、与党内から慎重な意見が出るのは税収減のおそれのためで金額は年間、国で約1兆円、地方では約5000億円の減収になると見られている。きのう国民民主の玉木雄一郎代表は「103万円の壁と合わせてもう一つの3党幹事長間の約束であるガソリン暫定税率の廃止を今すぐやると強く強く訴えていきたい」などとした。