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グーグルを巡っては米国司法省が4年前、インターネットの検索や広告などの分野で日本の独占禁止法に当たる反トラスト法に違反した疑いがあるとして提訴し、連邦地方裁判所は8月、グーグルは独占企業だという結論に達したとして訴えを認める判決を出した。ブルームバーグは18日、複数の関係者の話として、米国の司法省が判決を受けた是正策として、グーグルのインターネット閲覧ソフト「クローム」事業の売却を命じるよう、首都ワシントンの裁判所に要求する方針を固めたと伝えた。クロームは、グーグルの主要な収益源である広告事業の要となっていて、会社の幹部は「このような形で政府が有利になるようことを運ぶことは消費者や開発者に損害を与えるとともに、米国の技術的なリーダーシップにも悪影響を及ぼすことになる」とコメントしたと報じられている。是正策は、巨大IT企業のビジネスモデルの変更を迫るもので、業界にどんな影響を与えるか関心が高まっている。