ガイアの夜明け トランプ関税と日本の製造業
5月26日神戸港、建設機械大手のコマツのショベルカーが船に積み込まれていく。この時、相互関税は90日間の執行猶予期間中。その間になるべく多くの製品をアメリカに届けようとしていた。コマツは今年度、トランプ関税の影響で営業利益が934億円下振れすると見ている。純利益は前期比約30％減少する見通しだが、影響を少しでも緩和したい。コマツは2つの方法でアメリカに建設機械を輸出している。一つは完成車を輸出する方法、もう一つは日本や中国などから部品を輸出して、アメリカで組み立てる方法。コマツは5月に追加関税対策プロジェクトチームを結成、高橋さんはそのリーダーを務める。コマツはコストを下げるため、中国製部品の調達を拡大してきたが、高橋さんは中国から安く買えなくなる状況に備え、部品調達先の見直しを検討していた。
5月下旬コマツ創業の地、石川県。トランプ関税対策チームの高橋さんが、部品調達の責任者・黒滝さんと動き出していた。訪れたのは、コマツの協力企業「タガミ・イーエクス」。半世紀以上に渡り、ブルドーザーなどの部品をコマツに供給してきた。高橋さんたちは、中国からアメリカに輸出している部品を日本でもっと作れないか相談にやってきた。これまで中国で製造しアメリカに輸出していた部品のコストアップに備え、今後は関税率が中国より低い日本で増産しアメリカに輸出したいと考えていた。今後のトランプ関税の状況を見ながら、協力を進めていくことで一致した。しかし、そのわずか4日後、今度は「鉄鋼・アルミニウム」の輸入に関する関税を50％に引き上げると宣言。6月4日に発動された。