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コロナ禍での政府の貸し付けの30％以上が回収不能。この貸し付けは、コロナ禍で収入が減るなど、生活が困窮している世帯に対して厚生労働省が行った特例の制度で、規模は1兆4000億円余り。その後も状況が改善しない場合には返済が免除されることになっていて、会計検査院の調査で、全体のおよそ32％にあたる4685億円が返済免除となり、回収できなくなっていることが分かった。会計検査院は厚労省に対し、貸し付け後の生活再建への支援が不十分だと指摘し、厚労省は「指摘を真摯に受け止め、しかるべく対応をとります」とコメントしている。