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公正取引委員会はきょうの定例会見で、ことし6月に成立したスマホソフトウエア競争促進法の施行に向けて、今月30日から有識者会議を設置し、具体的なルール作りを進めると発表した。この法律は、スマートフォンのブラウザや検索エンジン、アプリストアなどの分野で、グーグルやアップルといった巨大IT企業を規制するもので、消費者が選べるサービスを多様化することが目的。会議では、基本ソフトやブラウザで初期設定となっているサービスを簡単に変更したり、基本ソフトが異なるスマホどうしでも簡単にデータを移行したりできるようにする際の具体的なルールなどを検討することにしている。また、プライバシー保護などの観点から、例外的に他の事業者によるサービスの排除が認められる際の適切な方法なども議論される見通し。来年3月をメドに方向性を取りまとめる予定で、公正取引委員会の藤本哲也事務総長は、消費者にとってのメリットも分かりやすいような議論を期待したいと話していた。