アメリカのトランプ政権は23日、現在各国に課している10％の追加関税の失効を前に新たな関税措置を発表した。日本に対する税率は12.5％で、日本時間のきょう午後1時すぎに発動された。すでにこれ以上の関税が課されている品目は現状維持となる。トランプ政権は連邦最高裁で違法と判断された相互関税の代わりに10％の追加関税を発動したが、次元措置だったため24日に失効予定だった。新たな関税措置は強制労働への対策が不十分な国が対象にするとしていて、通商法301条を適用している。赤沢経済産業相は、強制労働によって生産された製品の輸入禁止措置の不存在を理由として我が国に対して関税を課す今般の措置は遺憾であるなどと述べた。日本製鉄の橋本英二会長は製造業には打撃になるとしてアメリカは考え直すべきだと憤りを表した。

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