ワールドビジネスサテライト （ニュース）
相互関税の猶予期限が今月9日にせまるなか、関税協議が停滞する日本に対し、トランプ大統領が相次いで揺さぶりをかけている。先月30日、トランプ氏は自身のSNSで「日本は深刻なコメ不足にもかかわらず、我々のコメを受け入れようとしていない」と投稿。日本のコメ史上の開放に向け圧力をかけた形。一方赤沢大臣は「米国との競技にあたっては農業を犠牲にする交渉はしない」と述べた。相互関税は来週9日が猶予期限だが、自動車を巡って交渉が難航している。ホワイトハウスのレビット報道官は「もし誠意を持って交渉に応じないのであれば、大統領は多くの国に税率を設定する」と述べた。経済同友会の新浪剛史代表幹事は「大統領と直接対話する以外にない」と述べた。一方でアメリカ政治に詳しい丸紅経済研究所の今村卓氏は関税協議が長期化する可能性を指摘している。