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アメリカ国務省は22日、ユネスコへの継続的な関与はアメリカの国益に反するとしてユネスコから脱退することを発表した。声明で「ユネスコは社会的 文化的分断を生む理念を推進していて、アメリカ第一主義と相いれない」などと批判した。またユネスコがパレスチナの加盟を承認したことを「極めて問題」だとしている。アメリカは第一次トランプ政権でユネスコから脱退したが、バイデン政権で復帰していた。これを受けユネスコは「深く遺憾に思う」などとする声明を発表し、「世界遺産の登録などを目指すアメリカのパートナーに影響を与える可能性がある」と指摘した。またアメリカの脱退は予想していたとして「大規模な構造改革を実施し、資金源の多様化を図ってきた」と強調した。