NNN ストレイトニュース （ニュース）
アメリカ通商代表部は23日、日本を含む60の国と地域に10％から12.5％の新たな関税を課すと発表。日本に対しては12.5％が適用されるが、これ以上の関税が課されている品目は現状維持となる。トランプ政権は今年2月、相互関税は連邦最高裁で違法の判断、代わりに10％の追加関税を発動した。時限措置だったため、24日に失効予定。新たな関税措置は強制労働により生産された商品の輸入禁止をめぐり対策が不十分とし、通商法301条に基づく措置とのこと。新たな関税措置は日本時間きょう午後1時1分から発動される。赤沢経済産業相は去年の合意を超える追加関税が課されることはないとアメリカ側と確認したとしている。