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トランプ氏演説の3つの発言に注目。「不法移民」「関税」「エネルギー対策」。約30分の演説の中でトランプ氏が最初に語った政策は不法移民の規制、メキシコとの国境において国家非常事態を宣言し軍を派遣すると宣言した。トランプ大統領は急増している不法移民によって治安が悪化していると強調した。アメリカに住む不法移民は推計約1100万人。首都ワシントン近郊の街にも多くの不法移民が暮らしている。記者が近づくと引っ越しを手伝うと売り込み。仕事の奪い合いに。彼らはVISAを持っておらず、ほぼ全員が在留資格を持たない不法移民だという。
これまでトランプ氏は移民政策について史上最大の強制送還を行うと表明していたが、演説ではメキシコとの国境について国家非常事態を宣言して軍隊を派遣し麻薬カルテルを外国テロ組織に指定する考えを示した。前嶋さんは「選挙演説の延長。去年の選挙の一番の目玉は不法移民対策だった。カリフォルニアのサービス業の10％以上が不法移民なので大きな変化。長期的に渡航する人はちょっとビザを取るまでに時間がかかるかもしれない。日本はまだゆるいのかもしれないけど、他の国は厳しくなるかもしれない」などと述べた。トランプ氏は以前からメキシコとカナダに25％、中国に追加関税を課す方針を表明。ほかにも日本やそれ以外の国に対しても10～20％の関税を課すとしていたが演説では外国製品に関税をかけ市民生活を豊かにすると語ったほか、外国歳入庁を創設し関税をとるとした。前嶋さんは「外国製品に関税をかける。関税こそ第2次トランプ政権の外交安全保障の柱なんだということでやってくる。どのようにやってくるか、わからない。関税をかけると言ってそれを先延ばしにしている、今回はそこからまたスタートするかもしれない」などと述べた。
ブリやイカなどを輸出している鹿児島県の水産業者によるとアメリカに代わる新規の輸出国を探しているという。アメリカへの輸出を断念すると海産物の在庫が余る、日本でさばく必要がある。日本のスーパーで安く販売される可能性があるという。養殖の生産自体を減らす可能性もあり再び高騰の可能性も。前嶋さんは「日本からの輸出が厳しくなることを想定済みで現地法人として進出しているところが多い。この傾向が進む。すると日本産業が空洞化して雇用が減る。日本にとって一番大きいのは自動車だとわかっているから引きのばしになっている自動車からということになるかもしれない」などと述べた。
エネルギー対策についてトランプ氏は「アメリカのインフレは巨額の財政支出・エネルギー価格の高騰によりもたらされた」とのべ国家エネルギー緊急事態を宣言。化石燃料の採掘、エネルギー価格引き下げの意向を示した。また、パリ協定から脱退すると発言した。前嶋さんは「バイデン政権が進めた気候変動対策、EV支援は全面撤回。規制緩和でエネルギー会社が掘って採掘することはアメリカのエネルギーも安くなるし日本に輸出することもある。ひいては日本のエネルギー価格、電気代は安くなるかもしれない」などと述べた。