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金利の引き下げ要求を受け付けないFRBのパウエル議長。トランプ大統領は、6月、自身のSNSで、各国の政策金利の一覧表を公開し、金利を引き下げるべきだと訴えていた。トランプ氏は今回、パウエル議長本人を訴えるという異例の手段に出た。FRB本部の改修工事をめぐり、約70億円ですむはずが、約4400億円もかかっていると主張している。ベッセント財務長官も、9月に0.5％の利下げをして遅れを取り戻し、データ不足を補うべきかどうかを考えるべきだなどと発言。翌日には、金利は1.5～1.75％の低い水準にあるべきだとブルームバーグのインタビューに答えた。早稲田大学の中林は、雇用統計における乖離が大きく、景気が後退する方向に大きな切迫感を覚えたのではないかなどとした。今月1日に発表された雇用状況では、5・6月の雇用者数を約26万人も下方修正。中林は、現状を打破するためには、利下げが一番即効性がある、金利を下げるタイミングを逸すると、4年間苦しむことになる、トランプ政権は、アメリカの景気をもう一度上向かせたいと考えているなどと話した。