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米国議会下院の歳出委員会などは17日、ハリケーンの被害を受けた地域などに1000億ドル以上の支援を行うことを盛り込んだ来年3月までのつなぎ予算案を公表し、共和党のジョンソン下院議長は民主党と協議の末にまとめたものだとしている。これに対しトランプ次期政権で政府支出の削減を図る組織を率いることになった実業家のイーロン・マスク氏と起業家のビベック・ラマスワミ氏は「法案を可決すべきでない」などと反対を表明した。予算案には連邦議会の議員の給与引き上げなども盛り込まれていて「議論を尽くさずに法案を可決することは正当化できない」などと反対の理由を挙げている。さらにトランプ次期大統領も18日、「クリスマスの時期に多くの米国人が苦しんでいる中で議員に給与の引き上げをもたらすものだ」などとして反対の意向を表明した。この予算案が成立しなければ、21日以降一部の政府機関が閉鎖されるおそれがあり、共和党と民主党の協議の行方が焦点となる。