時論公論 （時論公論）
トランプ政権の関税政策により、現地での自動車販売台数の落ち込み、利益の押し下げの可能性でメーカー各社に深刻な影響を及ぼす可能性がある。日産、マツダはアメリカでの生産を増やす方向へシフトしているという。トヨタ自動車は日本国内の生産規模、雇用を守りながら、現地の販売価格も当面維持する方針。一方、輸出産業全般に影響し、輸出先となる予定だった現地企業からキャンセルしたいという話が出ている。アメリカ側は日本との貿易赤字を削減したい思惑があり、農産物のさらなる市場開放、自動車などの安全性に関する規制緩和を求める可能性がある。さらに為替相場を円安から円高へ誘導するよう要請してくるかもしれないという。急激な円高は輸出企業の業績を悪化させかねない。熊野英生氏は企業が不況に備えるモードになったことで、中小企業の春闘では賃上げ率が鈍る可能性を指摘する。
アメリカは当初、中国への相互関税を34％としていたが、最終的に145％にまで引き上げた。世界貿易機関の推計では米中のモノの貿易量は最大80％落ち込むとする推計を明らかにした。金融市場では最も安全な資産とされるアメリカ国債までも売られ、金利の急上昇を通じて経済が悪化するという懸念が出来した。トランプ大統領にとっては想定外の事態で、パソコンやスマホなどについては相互関税の対象から除外した。日本はEU、イギリスと連携し、関税政策を見直すよう説得を試みること、さらにTPP、RCEPといった協定への加盟国を増やすなど、自由貿易を守る取り組みの強化が求められる。