大下容子ワイド！スクランブル （ニュース）
14カ国に書簡を送ったトランプ大統領のやり方に対して、自民党・小野寺五典政調会長は「今回、手紙1枚で通告をするということは同盟国に対して大変失礼な行為だと思っている。強い憤りを感じている」と述べた。これまで7回渡米し関税協議にあたってきた赤沢亮正経済再生担当大臣は書簡の公表を受け、ラトニック商務長官と電話会談し「今回1％とはいえ税率が上がったり、いずれについても遺憾である」という旨を直接伝えたという。さらに赤沢大臣は昨夜、ベッセント財務長官と約30分間電話会談を行った。会談では日米間の協議を精力的に継続していくことで一致した。トランプ大統領が書簡で示した新たな期限は来月1日だが、トランプ大統領は「確定と言いたいが100％ではない」と述べた。これを日本側は交渉継続のサインと受け取っている。赤沢経済再生担当大臣は「トランプ大統領が最近発信した30％や35％ではなく、事実上“据え置き”と言ってもいいものであり協議の期限を延長するもの」、小泉進次郎農水大臣は「最大のポイントは交渉続行ということ」、石破茂総理大臣は「8月1日という新たな期限に向けて日米間の協議を行い、国益を守りつつ、日米双方の利益のある合意を目指していく」と述べた。しかし、交渉の先行きは見通せていない。この3カ月、日本はアメリカ産農作物や液化天然ガスの輸入拡大、輸入自動車の安全審査の簡略化に砕氷船技術の提供など可能な案はすでに提示してきた。それでもトランプ大統領は納得せず、日本に書簡を送ってきた。そんな状況を受け、日本は新たな戦略を取るべきと指摘する声も上がっている。