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国連総会が開かれているニューヨークで、G7の分断が浮き彫りとなっている。イスラエル軍によるガザ市への攻撃が激化する中、イギリス・カナダ・フランスがG7としては初めて、パレスチナを国家として承認すると相次いで発表した。一方、ドイツ・イタリア・日本は国家承認を見送り、アメリカのトランプ大統領は明確に反対している。この分断について、西側の大国で国家承認が相次いでいるのは、攻撃を強めるイスラエルを止めようとくぎを刺したとされている。専門家は、相次ぐ国家承認はイギリスやフランスが「本当になんとかしないと」と考えた現れだと話す、国連はイスラエルとパレスチナ2国家共存による和平の実現を目指しているが、パレスチナは「国家」承認のギリギリのラインだという。日本が今回見送りにしたわけについて、岩屋外相は国家承認を「するか否か」ではなく「いつするか」だとした上で、情勢を注視して総合的に検討を行うと述べている。