NHKニュース おはよう日本 （ニュース）
政府がコロナ禍と物価高騰を受けた緊急対策として、子育て世帯や低所得世帯に支給した令和4年度までの3年間に合わせて4兆4000億円余りの給付金について、会計検査院が調べたところ、申請が不要な「プッシュ型」支給の対象とならない世帯への周知にばらつきがあり、自治体によって受け取れた額に格差があったとみられることがわかった。会計検査院が16都道府県の114の自治体が行った1026の給付事業を抽出して調べたところ、広報誌やホームページなどで周知し、個別の通知は行わないなど、対応にばらつきがあった。こども家庭庁によりますと、例えば、子ども1人を育てているひとり親世帯では、3年間で最大25万円を受け取れていなかったおそれがあるという。