首都圏ネットワーク （ニュース）
モバイルバッテリーやスマートフォンに使われるリチウムイオン電池が、ほかのごみと混ぜて捨てられごみ処理施設で発火・火災が起きるケースが相次いでいる。一方で不要になったリチウムイオン電池を回収している市区町村は2023年度で75％にとどまっており、自治体によって搭載した製品の捨て方が異なっていることが課題となっている。環境省は、家庭から出る不要になった全てのリチウムイオン電池を全国の市区町村に回収を求める新方針ををまとめた。地域でのごみステーションや分別収集を基本とし、役場・公民館などの拠点に回収ボックスを設置することなども推奨している。今月から家庭ごみとして出されるリチウムイオン電池の回収を始めた新宿区では、端子部分にテープを貼って絶縁処理し、ほかのものと混ぜずに捨てることや、膨張や変形しているものは直接清掃事務所に持ち込むように呼びかけている。