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環境省は家庭から出される不要になった全てのリチウムイオン電池を市区町村が回収するよう求める新たな方針をまとめ、きょう通知した。2023年度にゴミ収集車やごみ処理施設などでおきたリチウムイオン電池が原因とみられる火災などの件数は2万1751件にのぼっている。深刻なケースでは、ごみ処理施設の一部が稼働できなくなる被害もあるとのこと。既にリチウムイオン電池の回収を始めている自治体もある。新宿区は今月から週1回資源ごみとして収集している。今月1日から8日までに専用の缶8個分のリチウムイオン電池やモバイルバッテリーが回収された。新宿区ではこれまでメーカーなどの自主的な回収にまかせてきたが、ほかのごみと混ぜて捨てられるケースが相次ぎ、昨年度収集時の発煙なども起きているとのこと。膨張しているものは直接清掃事務所に持ちかけるなど呼びかけている。専門家は国やメーカーの支援が必要と指摘している、