時論公論 （時論公論）
ロシアによるウクライナへの侵攻は5年目に入り、終息の見通しは立っていない。厳しい戦いを強いられてきたウクライナがこのところロシアの国境から離れた地域を狙った深部への攻撃をすることが目立っている。目的は兵器の生産能力をそぎ、ロシア軍の攻撃能力を低下させることにある。ゼレンスキー大統領はロシアに戦争終結を迫るための「40日作戦」を進めると発表。“深部攻撃”をさらに強化していくものとみられている。こうした攻撃が可能になった大きな要因は無人機を使った戦闘力の飛躍的な向上。
プーチン大統領は燃料供給の問題を認め、政府は無人機などの脅威に対処しているとして国民の不安解消に努めている。無人機などの長距離化によって広大な国土というロシアの強みが逆に防衛を難しくする要因にもなりつつある。
外交の動きについて。ゼレンスキー大統領は6月4日に公開書簡で直接会談・交渉期間中の停戦を提案したが、プーチン大統領はこれを拒否。その後、ゼレンスキー大統領は英仏独首脳と会談し支持を固めた。さらに、G7サミットでロシアへの圧力強化、ウクライナ支援ので支持を取り付けた。ウクライナの“深部攻撃”はロシアの戦争遂行能力を削ることを目指した戦いで、停戦交渉などにつなげることがカギとなる。一方で新たな形の消耗戦になるおそれもあるが、軍事大国ロシアに技術力と作戦で有効な反撃に踏み出したことに大きな意味がある。