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与党大敗後初となる予算員会が行われ、野党の立憲民主党・野田代表や国民民主党・玉木代表らが石破総理の続投について追求するなどした。これに対し石破総理は先頃合意した日米関税協議について日本が今後不利益を被ることの無いよう合意を取り付けた政権として注視していく責任があるとし、早期に辞任について改めて否定した。一方参院選で物価高対策として自民党が給付金で対処することを公約にしたことを巡り野田代表は民意によって給付は否定されたと指摘し、石破総理は迅速な対策実現と財政を傷つけないことを両立できる支援策を議論すると表明した。